1億円投資家の優良配当株選び

ワタミ 27年3月期 1Q決算発表。国内外食や宅食の伸長により、売上高は前年同期比+9.3%の241億59百万円となりました。原材料高や人件費上昇により営業利益は10億58百万円と小幅な減益となったものの、円安に伴う為替差益の計上など営業外損益が大幅に改善し、経常利益は同約2.9倍、四半期純利益は同約3.2倍の16億21百万円へと跳ね上がりました。国内外食事業は居酒屋・焼肉業態に加え、SUBWAY事業の展開や固定費削減が奏功しセグメント増収増益を達成。宅食事業も高齢者向け「好い日の御膳」の投入などで調理済み商品のお届け食数が前年同期比115.1%（約1,596万食）へ伸長し、売上高107億90百万円と成長を牽引しています。

コナカ 26年9月期 3Q決算発表。主力のファッション事業において、猛暑対策アイテム『氷撃 FREEZE TECH』やビジカジ向け商品の拡充を進めたものの、6月の気温低下や台風等の天候不順が響き夏物商材が低調に推移しました。売上高は前年同期比7.1%減の420億73百万円、営業利益は同56.3%減の5億71百万円となった一方、投資有価証券売却益（約26.2億円）や固定資産売却益（約7.6億円）の特別利益計上により、四半期純利益は同+88.4%の29億8百万円と急伸しました。

トリドールホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。売上収益は前年同期比+3.5%の723億18百万円と第1四半期として過去最高を更新しました。一方で、丸亀製麺などにおける人件費・出店費用の増加に加え、英国子会社の事業再建に伴う店舗撤退など一過性の構造改革費用を計上したため、営業利益は同34.3%減、最終利益は同31.0%減となっています。香港などで展開するスパイシー米線「Tam Jai」が既存店好調とコストコントロールで伸長したほか、「MARUGAME UDON」のアジア・北米拠点が順調に拡大。海外事業セグメントの事業利益は前年同期比+62.6%の18億53百万円となり、1Qとして過去最高益を記録しました。

出光興産 27年3月期 1Q決算発表。売上収益は前年同期比+23.8%の2兆2,717億53百万円、営業利益は3,074億62百万円、四半期純利益は前年比+696.0%の2,175億4百万円と記録的な好決算となりました。今期よりIFRS（国際会計基準）および新表示基準IFRS第18号を早期適用しています。主力の燃料油セグメントにおいて、原油価格の上昇に加え、中東情勢による航海日数増加でコストの期ずれが長期化したことで、プラスのタイムラグ影響が大きく拡大しました。同セグメント損益が2,938億円（前年同期比+3,126億円）と跳ね上がり、全社利益を強烈に押し上げています。

GMOインターネット 26年12月期 2Q決算発表。中間期の最終利益は約129億円となり、前年同期比で約2.4倍と爆発的な伸びを記録しています。売上収益や本業の儲けを示す事業利益もしっかりと二桁成長を達成しており、極めて強い着地です。

データセクション 27年3月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比約9.5倍の63.2億円へと爆増し、営業利益も48.4億円の特大黒字を叩き出しました。3ヶ月間だけで通期利益目標に対する進捗率が約45.0%に達する、凄まじいロケットスタートに見えます。

荏原製作所 26年12月期 2Q決算発表。受注高、売上収益、営業利益、最終利益のすべての項目において、中間期として過去最高額を更新する素晴らしい着地となりました。生成AI向け需要が市場を牽引し、顧客の半導体工場などの稼働率上昇や増産投資が拡大しています。通期の受注高予想を1兆700億円から1兆2,450億円へ、売上収益を1兆2,000億円から1兆5,300億円へ大きく上方修正しました。最終利益の予想は995億円で据え置かれたため進捗率は約33.7%と控えめに見えますが、半導体関連の投資拡大を取り込めており、今後のさらなる上振れにも期待が持てる内容です。

MS&AD 27年3月期 1Q決算発表。通期目標に対する進捗率は約77.3%に達しています。また、配当金は前年度の160円から10円増配となる、年間170円の予想を掲げています。

SOMPOホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。最終利益は前年同期比+52.8%の1,811億円となり、通期目標4,900億円に対する進捗率も約37.0%と非常に好調なロケットスタートを切っています。通期予想が減益見通しとなっている中でこの進捗は、秋以降の「上方修正」への期待を大きく抱かせる内容です。

アシックス 26年12月期 2Q決算発表。インバウンド需要も絶好調で、売上高は前年同期から約1.4倍の308億円へと急拡大しています。売上高は為替の影響を除いても1兆円を突破し、最終利益は史上初の1,000億円超えを見込むという、歴史的な成長フェーズに入っています。

アサヒグループ 26年12月期 2Q決算発表。最終的な利益は前年同期から約7割増と大きく伸びており、通期予想に対する進捗率も51.1%と、中間期として目安となる50%をしっかりとクリアしています。

電通グループ 26年12月期 2Q決算発表。中間期の最終利益は約219億円となり、前年同期の約2億円から比べるととてつもない変化率で回復しています。前年が低水準だった反動もありますが、しっかりと利益を稼ぎ出す力を取り戻していることが確認できます。

AIロボティクス 27年3月期 1Q決算発表。第1四半期の売上高は110億7,500万円と前年同期比で約2.5倍に急増しました。主力の美容家電ブランドやM&Aで加わったBJCなどが牽引し、店頭卸売上は前年同期比で約8倍に拡大しています。

シチズン時計 27年3月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比+30.3%の981億円と大幅な増収を達成し、営業利益はなんと約2.1倍の99億円を叩き出しています。通期の最終利益目標220億円に対して、1Qのわずか3ヶ月間で82億円以上を稼ぎ出し、進捗率は約37.5%に達しています。

フェローテック 26年12月期 1Q決算発表。最終利益目標360億円に対して、すでに215億円を稼ぎ出しています。子会社の持分変動による特別利益の押し上げ効果もありますが、配当も年間200円と手厚く、半導体関連株として非常に見応えのある内容です。

GMOペイメントゲートウェイ 26年9月期 3Q決算発表。営業利益は前年同期比+24.2%の291億円と、会社側の計画を上回るペースで進捗しています。最終利益ベースでの進捗率はすでに81.1%に達しており、通期業績の上振れ着地がほぼ確実視される非常に安心感のある決算です。

松屋フーズ 27年3月期 1Q決算発表。既存店売上高が102.6%と好調に推移したことに加え、国内外での新規出店やM&Aが寄与し、売上高は前年比+17.4%と大きく伸びました。

安楽亭 27年3月期 1Q決算発表。物価高や節約志向、人件費・エネルギーコスト高が続く中、売上高は前年同期比△0.1%の74億64百万円、営業利益は同△18.1%の2億33百万円となりました。「安楽亭・七輪房」はコスパメニューや食べ放題拡充でセグメント増益を確保した一方、ステーキ業態などの「アークミール」は減益となっています。一方、受取補償金（約6,200万円）の特別利益計上や税金費用の減少等により、四半期純利益は前年同期比+98.7%の1億56百万円とほぼ倍増を記録しました。通期予想（純利益7億6,200万円）および年間15円配当は据え置かれています。

はごろもフーズ 27年3月期 1Q決算発表。主力の「シーチキン」などのツナ製品（売上高+7.9%）やコンビニ向け業務用食品が堅調に推移し、売上高は前年同期比+4.7%の199億73百万円となりました。原材料・物流費高騰に伴う価格改定を実施したものの、広告宣伝費や運賃・保管料の増加により営業利益は同△1.5%の10億23百万円と微減。一方、投資有価証券売却益（約10.5億円）を特別利益に計上したことで、純利益は同+78.2%の16億23百万円と大幅増益を達成しました。通期純利益目標（30億円）に対する1Q進捗率は約54.1%と高い進捗を見せています。

力の源ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。「一風堂」の国内外での新規出店やインバウンド需要、季節メニューの投入により売上高は90億6百万円と増収を確保しました。しかし、原材料費・物流費・人件費の高騰に加え、前年同期に計上していた固定資産売却益の剥落が響き、営業利益は同△48.6%の2億3,900万円、最終利益は同△71.0%の大幅減益となりました。国内では2026年8月からの価格改定実施に加え、接客・製造力強化のための「現場力推進ブロック」の創設やチャーハン自動調理器の導入などDXによる生産性向上を推進。海外では不採算店舗の戦略的閉店や新業態へのポートフォリオ最適化を進めています。

三越伊勢丹ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店、三越銀座店を中心に高付加価値商品が好調に推移し、最終利益は223億16百万円と二桁の増益を達成しました。足元の好調な業績動向を踏まえ、通期の売上高・各段階利益を揃って上方修正しています。各種エムアイカードやアプリを通じた国内識別顧客数が849万人に拡大したほか、年間300万円以上を購入するロイヤルカスタマーの売上高が前年比116%と大幅に伸長しました。訪日外国人向けアプリの会員数も108万人に達し、インバウンド需要も力強く業績を牽引しています。10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施することを発表しました。さらに年間配当は分割前換算で80円へと引き上げられ、株式分割に伴い自己株式取得枠の上限株数も3,600万株（上限300億円）へ拡充されるなど、積極的な株主還元姿勢が示されています。

パワーエックス26年12月期 2Q決算発表。今期売上の82%が下期に計上される予定であり、先行して作る生産の進捗率は既に60%に達しているため、計画通りの推移です。さらに驚くべきは今後のパイプラインで、2026〜2030年の正式受注および受注見込みの総額は1,019億円に達しています。

メタプラネット 26年12月期 2Q決算発表。最終損益が1,827億円の赤字となっていますが、これは本業が赤字なわけではありません。本業の儲けを示す営業利益は前年比+136.3%と絶好調です。この巨額赤字の正体は、保有するビットコインの価格下落に伴い、期末時点で約1,842億円の「評価損」を計上したことによる会計上の（現金流出を伴わない）赤字です。同社はビットコインを財務資産として猛烈な勢いで買い集めており、保有量は前年6月末の13,350 BTCから、2026年6月末時点で43,000 BTCにまで急増しています。これにより、マイクロストラテジーなどに次いで、ビットコイン保有量で世界で3番目の上場企業となっています。

すかいらーくHD 26年12月期 2Q決算発表。客数・客単価ともに伸長し、既存店売上高は前年同期比106.4%と好調に推移しています。

木曽路 27年3月期 1Q決算発表。行楽需要やサービス消費の回復を背景に「木曽路」部門などで「ハレの日」需要の獲得や60周年企画を展開したものの、消費者の節約志向や食材・エネルギー・人件費の高止まりが直撃しました。売上高は前年同期比△0.4%の119億46百万円、営業損益は△2億38百万円の赤字（前年同期は△7,400万円）、四半期純損益は△1億31百万円の赤字に悪化しています。なお、5月には働き方改革の一環で全店2日間の休業を実施。同社は冬季（3Q・4Q）にしゃぶしゃぶ需要が偏重する構造であり、通期の純利益予想（21億円）と年間30円配当は据え置かれています。

大戸屋ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。グランドメニューの刷新や「ご当地ごちそう巡り」フェアなどの積極的なメニュー施策が奏功し、国内直営・FCともに客数・売上が堅調に拡大しました。食材費や人件費の高騰が続くものの増収効果でカバーし、売上高は前年同期比+18.0%の102億73百万円、営業利益は同+22.2%の5億54百万円、四半期純利益は同+25.6%の3億23百万円と2桁の増収増益を達成しました。通期の純利益目標（13億99百万円）に対する進捗率は約23.1%で、年間20円配当予想を据え置いています。

デリカフーズホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。外食産業向けのカット野菜需要や物流事業の拡大が牽引し、売上高は前年同期比+2.0%の154億51百万円と1Qとしての過去最高を更新しました。一方、採用・処遇見直しに伴う人件費増や、中東情勢に伴う物流費・資材費の高騰に加え、4月に開設した東海マザーセンターの立ち上げ費用が重しとなり、営業利益は同△39.9%の5億66百万円、純利益は同△36.7%の4億9百万円と減益になりました。通期純利益予想（17億5,000万円）に対する進捗率は約23.4%で、年間27円への増配予想は維持されています。

紀文食品 27年3月期 1Q決算発表。「The SURIMI」などの独自スリミ製品や物流事業（食品関連）は堅調に推移したものの、中華惣菜の価格競争激化や米国向け販売の反動減、中東情勢に伴う資材コストの高騰が響き、売上高は前年同期比△2.7%の242億13百万円、営業利益は同△93.7%の2,200万円、純損益は△1億5,300万円の赤字となりました。ただし、同社は秋・冬のおでん鍋物需要や12月のおせち需要が集中する3Q偏重型のビジネスモデルです。9月からの価格改定浸透を見据え、通期の大幅増益予想および年間23円への増配予想は据え置かれています。

カッパ・クリエイト 27年3月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比2.4%減の177億51百万円にとどまり、原材料や消耗品・光熱費の高騰に加え、人件費の上昇が利益を圧迫しました。売上総利益率が前年同期から2.2%悪化したことで、営業損益は前年同期の3億22百万円の黒字から△7億7百万円の赤字へ転落しています。節約志向の高まりに対応し、平日限定の一部商品「税込90円」販売やおトクなランチセットの再開、「お値段そのまま50%増量祭り」などを実施。人気キャラクターや有名シェフ監修スイーツとのコラボを展開し、顧客体験価値と集客力の向上に注力しています。

東京海上ホールディングス27年3月期 1Q決算発表。第1四半期の最終利益は2,855億円と、前年同期からなんと2倍以上に拡大しています。損保の王者にふさわしい、圧倒的な稼ぐ力を見せつけました。

兼松27年3月期 1Q決算発表。営業利益・最終利益ともに前年同期比で60%を超える驚異的な伸びを記録し、大幅な増益を達成しています。中堅商社の中でも際立った成長力を見せつけました。

コロワイド 27年3月期 1Q決算発表。最終利益は前年同期比+78.0%と大きく伸び、進捗率も31.2%で悪くないスタートです。しかし、本業の儲けを示す「事業利益」は前年同期比19.6%減の24億円と減益になっています。6月の悪天候による客足鈍化や、「カルビ大将」の食べ放題施策、「かっぱ寿司」の増量フェアなどによる売上総利益率の低下が響きました。

サガミホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比+4.5%の98億円と堅調に推移しました。しかし、原材料費や物流・水光熱費の高騰が重しとなっています。さらに、人材の定着やワークライフバランス実現のために「給与・新卒初任給の引き上げ」や「全店休業日の設定」などを実施したことでコストが先行し、最終利益は20.5%の減益となりました。

名古屋鉄道 27年3月期 1Q決算発表。不動産事業の売却反動等により営業収益は前年同期比△6.9%の1,568億75百万円、営業利益は同△4.2%の88億88百万円となりました。一方で、持分法投資利益が大きく拡大したことで経常利益は同+16.0%の124億67百万円に伸長し、特別利益の計上や税金費用の減少も寄与して親会社株主帰属の純利益は同+86.7%の125億79百万円と大幅増益を達成しました。通期純利益目標（390億円）に対する進捗率は約32.3%と順調で、前期実績40円から20円増配となる年間60円配当予想を据え置いています。

ピエトロ 27年3月期 1Q決算発表。新商品「ピエトロドレッシング うま塩」の好調やパスタソースの伸長、レストラン店舗事業の客数・客単価アップが牽引し、売上高は前年同期比+12.8%の33億50百万円、営業利益は同+109.2%（約2.1倍）の9,300万円と本業ベースで大幅増益を達成しました。純利益の大幅減は前年同期に計上していた旧工場売却益（約1.94億円）の反動によるものです。新工場稼働に伴う一時費用や借入利息をこなしつつ経常損益も黒字転換しており、通期純利益予想（1億1,000万円）と年間24円配当は据え置きとなっています。

マツキヨココカラ＆カンパニー 27年3月期 1Q決算発表。化粧品の戦略的成長が力強く牽引し、売上高は前年同期比+5.7%の2,893億48百万円となりました。医薬品や化粧品の強化により売上総利益率が改善し、営業利益は同+8.5%の214億87百万円、最終利益は同+14.9%の148億65百万円と、事前の計画を上回る素晴らしい着地を見せています。プライベートブランド商品や共創品、高付加価値商品の販売を重点的に強化したことで、「美と健康」カテゴリーの売上構成比が全体の72.7%まで拡大しました。また、利益率の高いPB商品の売上構成比も14.7%に上昇しており、収益性の底上げに直結しています。

サンリオ 27年3月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比+20.7%の520億35百万円、営業利益は同+11.1%の224億35百万円、最終利益は同+9.3%の155億16百万円と力強く伸長しました。30周年を迎えた『ポムポムプリン』が「サンリオキャラクター大賞2026」で1位を獲得するなど人気を集めたほか、グローバルでのSNS・YouTubeフォロワー数が1億人を突破し、会員サービス「Sanrio＋」も約348万人に拡大しています。海外では、欧州や南米でファストファッションや玩具向けライセンスが大幅に拡大しました。

ラウンドワン 27年3月期 1Q決算発表。日本・米国の両市場でクレーンゲームを中心としたアミューズメント事業や人気コンテンツとのコラボが牽引し、売上収益は前年同期比+18.2%の513億77百万円、営業利益は同+4.3%の63億39百万円と伸長しました。日本国内ではクレーンゲーム専用エリア「とれすぎ〜のアイランド」の店舗展開が76店舗まで拡大しています。売上原価や人件費・出店関連費用の増加、金融費用の増加等により最終利益は33億68百万円（前年同期比△1.1%）と小幅な減益となりましたが、キャッシュ創出力を示す調整後EBITDAは175億82百万円（前年同期比+6.2%）と力強さを保っています。

みずほフィナンシャルグループ27年3月期 1Q決算発表。通期目標に対する進捗率はなんと約38.5%に達しています。三菱UFJや三井住友と比較しても、頭一つ抜けた驚異的なロケットスタートです。

三井住友フィナンシャルグループ27年3月期 1Q決算発表。最終利益は前年同期比33.0%増の5,013億円を叩き出しました。通期目標1兆7,000億円に対する進捗率も約29.5%に達しており、好調な滑り出しです。

三菱UFJ 27年3月期 1Q決算発表。最終利益が8,094億円と、前年同期から約1.5倍に拡大。通期目標2兆7,000億円という高いハードルに対しても、進捗率約30%と文句なしの好発進です。

サッポロHD26年12月期 2Q決算発表。前年同期の最終利益が17億円だったのに対し、今回はなんと2,954億円というジャンプを記録しています。

キリンHD26年12月期 2Q決算発表。通期予想の最終利益1,600億円に対して第2四半期時点で1,017億円を稼ぎ出しており、非常に強い進捗を見せています。

井村屋グループ 27年3月期 1Q決算発表。主力「あずきバー」をはじめとする冷菓カテゴリーの好調や、肉まん・あんまんなどの点心・デリ、調味料OEMの拡大により、売上高は前年同期比+6.6%の115億69百万円となりました。新工場「アイス FACTORY」稼働に伴う減価償却費増や原材料高で営業利益は同△25.4%の2億57百万円と減益になったものの、為替差益の計上などにより四半期純利益は同+25.5%の2億27百万円と増益を確保しました。夏場の最盛期や冬場の点心商戦を控えており、通期予想および年間38円配当は据え置かれています。

森永乳業 27年3月期 1Q決算発表。国内は牛乳の数量減や原材料・エネルギー・物流コストの増加で減益となったものの、ホエイプロテイン市況の上昇を背景に独子会社のMILEI社が大幅な増収増益を達成し、海外事業の営業利益が約1.8倍に急拡大しました。これにより連結売上高は前年同期比+2.4%の1,470億99百万円、営業利益は同+12.9%の99億77百万円と本業ベースで二桁増益となりました。純利益は前年の一過性特益剥落により△3.4%の66億78百万円となりましたが、進捗率は約31.8%と目安の25%を上回るペースです。

三井松島ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。電子部品や電力関連部材を手掛ける産業用製品セグメントが売上高+29.9%、営業利益+24.5%と大きく牽引し、全体の売上高は前年同期比+15.2%の177億12百万円、営業利益は同+7.9%の28億29百万円となりました。さらに投資有価証券売却益15億53百万円の計上もあり、純利益は同+18.0%の33億78百万円へ伸長しました。また、綿棒国内最大手で半導体向け清浄綿棒などを手掛ける「山洋」の完全子会社化（M&A）を発表。通期進捗率は約39.3%と高く、年間130円の高配当計画を維持しています。

ニチレイ 26年12月期 1Q決算発表。決算期を3月から12月へ変更したことに伴う変則決算（国内3か月、海外6か月）となっています。コスト上昇等を考慮し通期の純利益予想を204億円（前回予想比△48億円）へ下方修正しましたが、1Q実績は投資有価証券売却益（32億65百万円）の計上などもあり純利益69億19百万円を確保し、進捗率は約33.9%と手堅い水準です。ASEAN展開に向けてインドネシアの低温物流大手2社を買収した一方、7月に発生したシステム障害の影響が今後の注視点となります。

日本ハム 27年3月期 1Q決算発表。輸入食肉の適正な価格設定や在庫管理、豪州牛肉事業の単価上昇により主力の食肉事業本部が事業利益+20.4%と躍進しました。また、「エスコンフィールドHOKKAIDO」の観客動員増や飲食・グッズ販売が好調で、新設されたスポーツ・エンターテイメント事業部の事業利益も同+29.2%（49億11百万円）と高成長を記録。売上高は前年同期比+8.7%の3,849億46百万円、事業利益は同+19.5%の194億15百万円と力強く伸長しました。通期進捗率は約28.3%と順調で、年間180円への20円増配予想を据え置いています。

理研ビタミン 27年3月期 1Q決算発表。国内食品、国内化成品その他、海外事業のすべてのセグメントで増収となり、売上高は前年同期比+8.1%の251億33百万円を達成しました。特に海外事業は、世界各地での販売数量回復や為替効果、米国関税の還付などが寄寄し、前年同期の赤字（△0百万円）から1億5,100万円の黒字へ転換しています。前第3四半期に行ったアスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積もり変更（約1.88億円の利益押し下げ要因）や人件費の増加により、営業利益は同△4.9%の22億48百万円となりました。しかし、受取配当金や投資有価証券売却益などの寄与もあり、最終利益は前年同期比+2.4%の18億6,900万円と増益を維持しています。

モスフードサービス 27年3月期 1Q決算発表。国内モスバーガー事業において「価格のグラデーション化戦略」や定番商品のリニューアルが奏功し、売上高は前年同期比+3.6%の246億36百万円と増収を確保しました。一方で、原材料価格の高騰や店舗・運営コストの上昇を吸収しきれず、営業利益は同△52.9%の8億11百万円、最終利益は同△53.8%の5億83百万円と大幅な減益スタートとなっています。2026年7月31日付で「おぼん de ごはん」や「だし茶漬け えん」等を展開する株式会社ビー・ワイ・オーの全株式を取得し、完全子会社化を完了しました。第2四半期から連結寄与する見込みです。1Qの進捗率は約16.2%と出遅れが見られるものの、M&Aによるシナジー創出や高収益店舗モデルの開発を進め、通期の増益・配当維持を目指す方針です。

サイバーエージェント 26年9月期 3Q決算発表。主力ゲームタイトルの好調に加え、カジュアルゲームがグローバル規模でヒットしたことで、ゲーム事業の売上高は1,933億9,100万円、営業利益は509億2,300万円と爆発的な伸びを記録しました。グループ全体の利益成長を大きく牽引しています。メディア＆IP事業は「ABEMA」や「WINTICKET」、アニメ＆IP事業が重層的に売上を積み上げ、売上高1,839億3,100万円となりました。特に「ABEMA」の黒字化定着が寄与し、同セグメントの営業利益は131億7,800万円と利益体質への転換が鮮明になっています。

AOKIホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。主力のファッション事業（AOKI・ORIHICA）において、高通気スーツやビジカジ商品の拡充を図ったものの、6月の天候不順・気温低下が影響し既存店売上が鈍化。ファッション事業単体で2億2百万円の営業損失に転落したことが全体の利益を大きく押し下げました。複合カフェ「快活CLUB」での鍵付完全個室の拡大や期間限定メニューの投入、フィットネス「FiT24」の会員獲得が奏功。エンターテイメント事業の売上高は185億96百万円、営業利益は16億8百万円と堅調に推移し、グループの収益を支えています。

共立メンテナンス 27年3月期 1Q決算発表。4月に全国で13事業所を新規開業し、期初稼働率は98.5%と極めて高水準でスタートしました。食材費等のコスト増を価格適正化で吸収し、寮事業の営業利益は22億69百万円と収益の牽引役となっています。ホテル事業は旺盛なインバウンド需要やレベニューマネジメントの徹底により売上高370億58百万円と伸長しました。一方で、新棟立ち上げや計画的な大規模リニューアル工事費用の増加が先行したため、セグメント営業利益は37億44百万円となっています。

森永製菓 27年3月期 1Q決算発表。米国最大手のモチアイス製造企業を持つMyMo Holdco, Inc.を子会社化したことで、米国事業の売上高が前年同期比+65.1%と急伸し、連結売上高は前年同期比+5.6%の636億17百万円と増収を達成しました。海外売上高比率も前年の13.5%から18.9%へ大きく拡大しています。国内の菓子食品事業や冷菓事業（チョコモナカジャンボ等）は価格改定効果で増益を確保したものの、MyMo社のM&Aに伴う取得関連費用やのれん償却費の発生、原材料・物流費の高騰が重しとなり、営業利益は前年同期比△13.7%の61億23百万円、最終利益は同△11.7%の減益となりました。

ゼンショーホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。すき家やはま寿司の海外展開に加え、北米や欧州におけるテイクアウト寿司などの「グローバル中食事業」の拡充を積極的に進めています。当第1四半期にも、欧州での事業基盤をさらに強化する攻めの経営を行っています。

SRSホールディングス 令和9年3月期 1Q決算発表。新規出店などの効果で売上高は前年同期比+6.5%と伸びました。しかし、6月の梅雨や台風といった悪天候が週末に重なり客数が伸び悩んだことに加え、原材料費や人件費の高騰を吸収しきれず、利益面では約半減となる苦しいスタートとなっています。

FOOD & LIFE COMPANIES 26年9月期 3Q決算発表。国内スシローの既存店がキャンペーンやIPコラボの効果で前年の高いハードルを越えて好調に推移したことに加え、海外事業が大幅に伸長しました。その結果、第3四半期累計の最終利益は前年比でほぼ倍増となり、通期の最終利益予想を期初計画の240億円から315億円へと大きく上方修正しています。

日本マクドナルド 26年12月期 2Q決算発表。値上げを実施したにもかかわらず、既存店売上高は前年同期比で+5.9%増加しました。これにより、なんと2015年度第4四半期から43四半期連続での増加という、とてつもない記録を更新中です。

住友商事26年度1Q決算発表。1Q利益1,901億円、利益進捗率30%、配当金40円。進捗率良く、次回の上半期決算で通期見通しの変更を宣言。

双日26年度1Q決算発表。1Q利益302億円、通期予想1,300億円、利益進捗率23%、配当金180円。特にサプライズなし、進捗率やや低めです。

丸紅26年度1Q決算発表。1Q利益1,864億円、利益進捗率32%、配当金115円。上方修正、増配はないですが前期比大幅増益で進捗率高く、自己株買い1,000億円。

豊田通商26年度1Q決算発表。1Q利益1,353億円、通期予想4,000→4,500億円上方修正、利益進捗率29%、配当金125円。第一四半期決算で上方修正は強い。

三井物産26年1Q決算発表。1Q利益2,941億円、利益進捗率32%、配当金140円。自己株買い2,000億円、基礎営業CF累計に対して50%超えに更新。

三菱商事26年度1Q決算発表。1Q利益2,985億円、利益進捗率27%、配当金125円。今回上方修正はありませんでしたが、第2四半期に上方修正余地を精査と匂わせありです。

伊藤忠商事26年度1Q決算発表。1Q利益2,938億円、利益進捗率31%、配当金44円。今回の決算発表に合わせて3,000億円の自社株買いの開始が発表。

丸大食品 27年3月期 1Q決算発表。調理加工食品（サラダチキンやスンドゥブ等）や食肉部門の販売伸長により、売上高は前年同期比+1.9%の605億29百万円と小幅増収を確保しました。しかし、相場高騰による食肉仕入コスト高を価格転嫁しきれなかったことや、節約志向・価格競争に伴うハム・ソーセージ主要品の数量減が響き、営業利益は同△33.4%の13億40百万円、純利益は同△28.5%の10億16百万円と減益となりました。1Q進捗率は約15.9%と慎重な滑り出しですが、通期の増益計画および年間80円への10円増配予想は維持されています。

楽天銀行 27年3月期 1Q決算発表。日銀による政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇や運用資産の拡大を背景に、資金運用収益が630億95百万円へ大幅拡大しました。預金金利引き上げによる調達コスト増加をしっかり吸収し、経常収益は前年比+36.3%の784億25百万円、最終利益は同+24.5%の209億65百万円と大幅な増収増益を達成しています。2026年6月末時点で口座数は1,846万口座に到達し、単体預金残高も13.3兆円超へと事業規模を拡大。公金振替や各種決済サービスの拡充による生活口座化が進展し、口座振替やカード関連などの為替・役務取引等収益も前年同期比+13.0%の135億21百万円と堅調に積み上がっています。

ヤマダホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。省エネ基準の引き上げに伴う買い替え需要が顕在化し、4月・5月を中心にエアコンが大きく伸長しました。テレビや洗濯機などの大型家電に加え、リフォームや家具・インテリアなどの非家電分野も好調に推移し、売上高は4,202億円、営業利益は156億円と大幅な増収増益を達成しています。「LIFE SELECT」を中心とする店舗改革とPB商品拡充：体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT」を中核とした店舗網の統廃合や改装を推進したことで、店舗の効率性と収益性が着実に向上しています。また、高粗利なプライベートブランドやSPAオリジナル商品の開発・売場展開を加速させており、収益力の底上げが進んでいます。

東急不動産ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比0.8%減の2,857億7,400万円と微減でしたが、本業の儲けを示す営業利益は465億9,300万円と二桁増益を達成しました。一方で、前年同期に計上された関係会社株式売却益の反動が大きく、最終利益は同16.8%減の255億2百万円で着地しています。表面上の最終利益は前年割れとなったものの、一過性要因を除いた本業のペースは堅調です。通期の最終利益予想に対する進捗率は約25.5%と、第1四半期として目安の25%をクリアし計画通りに推移しています。

富士フイルムホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。メディカルシステム、半導体材料、イメージング事業が牽引し、売上高は8,264億93百万円と伸長しました。為替の前提見直しやエレクトロニクスの好調を反映し、通期の売上高予想を従来の3兆4,700億円から3兆5,600億円へ上方修正しています。エレクトロニクス部門はAI半導体向け先端材料の需要を取り込み、営業利益が前年同期比+38.2%と急拡大しました。また、イメージング部門も高価格帯チェキ「instax」やデジタルカメラ「X100VI」などの旺盛な需要に支えられ増益を確保しています。年間配当は前期から5円増配の75円見通しを据え置いています。

マネックスグループ 27年3月期 1Q決算発表。連結営業利益は2,800万円にとどまったものの、ドコモとの提携効果が続くマネックス証券や米Westfield社の持分法投資利益が前年同期比+55%の14億94百万円へと急伸。グループ全体の親会社株主帰属四半期利益は19億22百万円（前年比+4%）を確保しました。ロボアドバイザー「ON COMPASS」や機関投資家向け私募投信の拡大に加え、米Westfield社の好調により、アセマネ事業は2兆3,920億円に到達。相場環境に左右されにくい安定したフィービジネスの収益基盤が着実に育っています。

住友精化 27年3月期 1Q決算発表。主力の吸水性樹脂セグメントにおいて、為替の円安推移や原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁が進み、売上高は403億97百万円、営業利益は34億52百万円と大幅に拡大しました。為替差益や投資有価証券売却益等も寄与し、四半期純利益は前年同期の約3.1倍となる32億63百万円を記録しています。中東情勢の影響等で見送っていた通期予想を公表し、親会社株主帰属の当期純利益は80億円を見込んでいます。シンガポール拠点の製造設備増設に伴う固定費増等を織り込んでいるものの、第1四半期時点で通期計画に対して約40.8%を稼ぎ出す好スタートを切りました。

JR西日本 27年3月期 1Q決算発表。鉄道等のモビリティ業は利用回復により堅調だったものの、流通業や不動産業の反動減等により売上高は前年同期比△0.6%の4,244億3百万円、人件費・修繕費など営業費用の増加から営業利益は同△11.7%の559億89百万円となりました。さらに前年同期に計上した固定資産売却益などの特別利益が剥落したことで、純利益は同△20.1%の390億46百万円となっています。ただし、通期純利益予想（1,000億円）に対する1Q進捗率は約39.0%と高い水準を確保しています。

エステー 27年3月期 1Q決算発表。業務用ニトリル手袋（+32.0%）や消臭芳香剤の新商品が伸長し、売上高は前年同期比+1.8%の111億55百万円を確保しました。しかし、中東情勢を受けた原材料コストの上昇や、前年に出稿を控えていた広告宣伝費の反動増（マーケティング費用増）が響き、営業損益は△4,700万円、四半期純損益は△1,300万円の赤字となりました。ただし、後発事象として保有株（PALTAC）のTOB応募に伴い第2四半期に約17.9億円の投資有価証券売却益を計上見込みであり、通期黒字化と増配予想は据え置かれています。

朝日放送グループホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。動画配信やコンテンツ二次利用は増加したものの、主力のテレビスポット広告収入の減少や、前年に開催された大阪・関西万博に伴うイベント関連収入の剥落が重なり、売上高は前年同期比△7.5%の200億80百万円、営業損益は△3億4,600万円の赤字に転落しました。前年同期にあった大型の固定資産売却益の剥落もあり、四半期純損益は△1億3,000万円となりました。会社側は「想定の範囲内の進捗」として通期純利益予想（27億円）および年間20円配当計画を据え置いています。

東武鉄道 27年3月期 1Q決算発表。運輸事業や不動産事業など各セグメントが堅調に推移し、営業収益は前年同期比+5.2%の1,562億92百万円、営業利益は同+10.6%の210億17百万円と増収増益になりました。経常利益も同+9.5%の207億12百万円と伸長しましたが、法人税等合計が増加した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同+1.5%の141億93百万円と小幅な増益にとどまっています。通期純利益目標（560億円）に対する1Q進捗率は約25.3%と順調な滑り出しを見せており、年間75円配当予想を据え置いています。

湖池屋 27年3月期 1Q決算発表。「湖池屋プライドポテト」などの高付加価値ブランドの拡販や、「スコーン」「ポリンキー」などのロングセラー商品が好調に推移し、売上高は前年同期比+2.0%の153億16百万円となりました。最大の課題であった馬鈴薯の品質悪化に対して保管環境改善等が奏功して歩留まりが向上したことに加え、海外事業（ベトナム、タイ、米国等）でのチャネル拡大が寄寄し、営業利益は同+33.6%の9億36百万円、純利益は同+87.1%の6億23百万円と大幅増益を達成しました。通期純利益予想（26億円）に対する進捗率は約24.0%で、年間55円配当予想を据え置いています。

フジ・メディア・ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。フジテレビの地上波広告収入がネット・ローカル・スポットの全分野で力強く回復したほか、配信広告、FOD課金、アニメ事業、ポニーキャニオンの黒字化などが寄与し、メディア・コンテンツ事業が劇的に黒字転換しました。連結全体の売上高は前年同期比+28.2%の1,488億40百万円、営業利益は160億25百万円（前年同期は△127億79百万円）、純利益は同約9.5倍の102億18百万円へと急回復しました。通期進捗率は約39.2%と好発進で、年間200円の大幅増配計画を維持しています。

ハウス食品グループ本社 27年3月期 1Q決算発表。前年度に実施した総菜子会社の譲渡影響により売上高は751億39百万円と微減でしたが、既存事業ベースでは各セグメントとも増収を確保しました。香辛・調味加工食品事業の価格改定効果や海外の伸長により営業利益は同+17.1%の40億1百万円と伸長したほか、投資有価証券売却益35億4百万円を特別利益に計上したことで最終利益は51億36百万円へ急拡大しました。中東情勢等を背景とした原材料費・エネルギーコストの更なる上昇懸念を織り込み、通期の営業利益予想を従来の185億円から175億円へ、経常利益を197億円から187億円へとそれぞれ10億円下方修正しました。一方で、資産売却益などの下支えにより親会社株主帰属の当期純利益（170億円）は据え置かれています。

日清食品ホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。カップヌードルやどん兵衛などの主力ブランドが堅調に推移し、売上収益は1,946億65百万円となりました。原材料価格の上昇という逆風はあるものの増収効果で吸収し、本業の儲けを示す営業利益は179億61百万円、最終利益は132億75百万円と大幅な増益を達成しています。米国では価格改定の浸透に加えて普及価格帯商品の販売数量が増加し、米州地域のコア営業利益は大きく伸長しました。中国地域も高価格帯カップ麺が内陸部へ販路を広げており、コア営業利益が同+28.3%と海外市場が業績を力強く底上げしています。

ソフトバンク 27年3月期 1Q決算発表。売上高は1兆8,147億円、営業利益は3,022億円と、全5事業セグメント（コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンス）で増収を達成し、第1四半期として過去最高を記録しました。PayPayと法人AI・クラウド事業が利益成長を強力に牽引：セグメント別では、PayPayやPayPayカードの取扱高拡大により「ファイナンス事業」の営業利益が前年同期比+76.0%と急伸。さらに「エンタープライズ事業」も企業のデジタル化・AI需要を捉え、営業利益同+27.5%と大幅な増益を達成しています。

リコー 27年3月期 1Q決算発表。中国子会社の持分譲渡益（その他収益+180億円）に加え、米国の関税措置に係る還付金の計上や円安の追い風を受け、売上高は前年同期比+8.4%の6,298億12百万円、営業利益は同+277.8%の477億62百万円、親会社帰属利益は同+284.1%の370億88百万円と記録的な好決算となりました。ITサービス等のワークプレイスサービス事業も黒字転換を果たしています。通期の純利益目標（620億円）に対する1Q進捗率は約59.8%に達しており、年間44円への増配計画とともに高い利益水準を維持しています。

大和証券グループ本社 27年3月期 1Q決算発表。活発な株式市場を背景に委託手数料や大型IPO等の引受手数料、トレーディング損益が大きく伸長しました。純営業収益は2,203億99百万円、経常利益は880億89百万円、最終利益は564億14百万円と極めて強い決算です。2026年8月3日付でオリックス銀行の全株式を取得し完全子会社化を完了。大和ネクスト銀行の預金基盤とオリックス銀行の不動産融資・信託機能を融合させ、富裕層向けコンサルティングおよびグループの安定収益力の大幅な底上げを図っています。

エスビー食品 27年3月期 1Q決算発表。主力であるスパイス＆ハーブや香辛調味料グループが順調に推移し、売上高は前年同期比+8.8%の349億14百万円となりました。国内での価格改定効果の浸透や、米国事業での関税還付などが利益を大きく押し上げ、営業利益は同+63.0%の42億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同+79.9%の34億92百万円と大幅増益を達成しました。1Q業績の好調を受けて第2四半期累計の業績予想を上方修正していますが、通期純利益予想（81億円）と年間60円配当予想は据え置かれており、1Q進捗率は約43.1%と極めて高い水準に達しています。

キーコーヒー 27年3月期 1Q決算発表。コーヒー生豆相場の高止まりや円安基調が続く厳しい環境下でしたが、適正な価格転嫁と高付加価値商品の提案が奏功し、売上高は前年同期比+16.7%の241億18百万円、営業利益は同+95.3%の7億81百万円、純利益は同+95.2%の6億27百万円と大幅な増収増益を達成しました。前期にグループ入りした「イノダコーヒ」のインバウンド需要取り込みなど飲食関連事業も急伸（売上+61.2%）しています。下期の大規模販促費用等を見込んで通期予想は据え置かれましたが、進捗率は約83.6%と極めて高い水準です。

WOWOW 27年3月期 1Q決算発表。動画配信サービスの普及等を背景に累計正味加入件数は208.7万件と減少が続き、会員収入減等から売上高は前年同期比△5.6%の176億44百万円、営業利益は同△21.7%の9億21百万円となりました。一方、為替差益の計上など営業外収益が下支えし、純利益は9億92百万円と前年並みを確保しています。通期の純利益予想（6億円）に対して1Qだけで約165.3%を達成しました。また、NTTドコモの配信事業「Lemino」の合弁会社化（出資比率51%）を伴う資本業務提携を進めており、今後のプラットフォーム拡大に注目です。

ブルボン 27年3月期 1Q決算発表。「アルフォートミニチョコレート」や「プチシリーズ」、「ルマンド」などの主力ビスケット類が節約志向のなかでも堅調に推移し、売上高は前年同期比+3.2%の292億12百万円となりました。包材資材等のコスト上昇がみられるものの、一部商品の価格改定効果や生産性向上、コスト管理が奏功し、営業利益は同+18.7%の18億11百万円、純利益は同+41.4%の14億32百万円と大幅増益を記録しました。新中計「強さの再構築」初年度として好発進し、通期純利益予想（41億円）に対する進捗率は約34.9%に達しています。

亀田製菓 27年3月期 1Q決算発表。純利益の大幅減は前年同期に米TH FOODS社の連結子会社化に伴う段階取得差益（約206億円）を計上していた反動によるものです。本業面は極めて好調で、価格改定の浸透や重点6ブランドへの集中、周年施策（柿の種60周年・ハッピーターン50周年）が奏功した国内米菓事業に加え、北米TH FOODS社の採算改善が牽引し、営業利益は前年同期比+43.5%の20億61百万円と急伸しました。売上高も同+4.4%の353億70百万円となり、通期純利益予想に対する進捗率は約32.0%と良好です。

王将フードサービス 27年3月期 1Q決算発表。原材料高や包材費・光熱費の上昇に加え、人件費等の増加が重なり、営業利益は同△52.8%の14億15百万円、最終利益は同△53.7%の9億88百万円と減益を余儀なくされています。ファン組織「ぎょうざ倶楽部」の会員数は過去最多の136万人を突破。1Qの利益進捗率は約13.9%にとどまったものの、7月から展開している同社史上初の季節限定「夏餃子」や「夏ラーメン」が好調に推移しており、第2四半期以降の収益回復を見込んで通期予想・配当予想ともに据え置いています。

三井住友フィナンシャルグループ 27年3月期 1Q決算発表。国内外での資金運用収益の拡大や各種手数料ビジネスの伸長により、経常収益は前年同期比+16.6%の2兆8,504億円、最終利益は同+33.0%の5,013億円と大幅な増収増益を達成しました。 全事業部門が好調で進捗率約29.5%の好発進：通期の最終利益予想（1兆7,000億円）に対して、第1四半期時点で約29.5%という高い進捗率を叩き出しました。ホールセールやリテール、グローバル、市場事業部門の全てにおいて本業の儲けを示す「業務純益」が前年を上回っており、死角のない決算となっています。

ヤクルト本社 27年3月期 1Q決算発表。国内では物価高の影響で主力飲料が苦戦し、経常利益は156億47百万円と減益スタートになりました。しかし、アジア・オセアニア地域や米州地域など海外事業が力強く成長。投資有価証券売却益などの特別利益も加わり、最終利益は前年同期比+17.2%の増益を確保しています。成長エンジンのアジア市場では、インドネシアでの「ストロベリー風味」や中国での「マンゴー風味」、ベトナムでの「ピーチ風味」など、現地の嗜好に合わせた新商品を次々と投入。給食・病院への販路拡大やEC強化により、海外販売本数を着実に伸ばしています。自社株買い（553万株の消却）や、前期実績から2円の増配（年間72円予想）を実施しており、強固な財務と株主還元姿勢が光る決算です。

ノジマ 27年3月期 1Q決算発表。省エネ需要を背景としたエアコン・白物家電の好調により、売上高は前年同期比+6.1%の2,420億78百万円と1Qとして過去最高を更新しました。さらに投資有価証券売却益146億27百万円の計上等により、四半期純利益は前年同期から倍増（+100.0%）の205億15百万円と記録的な好決算となりました。デジタル家電専門店事業が堅調だったほか、AI対応モデルを投入したVAIO（プロダクト事業）も過去最高益を更新しています。好業績を踏まえ通期純利益予想を480億円へ上方修正しましたが、進捗率は1Q時点で約42.7%に達しています。

オリエンタルランド 27年3月期 1Q決算発表。最終純利益は412億97百万円と力強い成長を達成しました。テーマパーク事業においてアトラクション・ショー収入や商品・飲食販売が軒並み伸長し、業績を大きく押し上げています。通期の最終利益予想（1,137億97百万円）に対して、第1四半期だけで約36.3%を稼ぎ出しています。夏休みやハロウィーン、クリスマスといった後半の繁忙期を前に、年間目標達成に向けて非常に余裕のある好スタートです。今期より新規事業であるディズニークルーズの展開に向け「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を新たに連結子会社化しました。高い収益基盤と自己資本比率69.5%という強固な財務体質を背景に、年間配当は前期実績から16円への増配を予定しています。

ANAホールディングス 27年3月期 1Q決算発表。旺盛なインバウンド需要や国際線貨物の回復、さらにNCAの連結効果が加わり、売上高は6,727億円と大きく拡大しました。一方で、燃油費の上昇や人件費・機材関連費用の増加が重しとなり、営業利益は前年同期比43.5%減の207億円、最終利益は同15.4%減の194億円となっています。国際線旅客収入が前年同期比+20.0%、LCCのPeach事業が同+22.0%と、旺盛な訪日・レジャー需要を取り込み高稼働を維持。また、半導体需要や北米向け需要の回復を背景に国際線貨物収入も同+37.9%と力強く伸長しています。

東宝 27年2月期 1Q決算発表。営業収入は887億42百万円と増収だった一方、営業利益は同28.3%減、最終利益は同29.1%減となりました。これは海外事業を担う「TOHO Global」への会社分割に伴う決算期のズレが主因です。映画事業では「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」や「ゴールデンカムイ」などが牽引し、映画興行・営業ともに前年同期比で増収増益を達成。夏以降も「キングダム 魂の決戦」「映画ちいかわ」「クレヨンしんちゃん」「ブルーロック」など大型話題作が目白押しです。

コメダホールディングス 27年2月期 1Q決算発表。国内事業において「ポケモンといっしょだモン」キャンペーンやロッテ「クランキー」とのコラボシロノワールなどの施策が人気を集め、FC加盟店向け卸売の既存店売上高は前年比107.4%と好調を維持しました。売上収益は前年同期比+12.7%の154億13百万円、営業利益は同+15.5%の26億46百万円と二桁の増収増益を達成しています。

コジマ 2026年8月期 3Q決算発表。純利益は同+30.5%の51億88百万円と大幅な増収増益を達成しました。通期最終利益予想（53億円）に対する進捗率は約97.9%に達しており、通期業績の上振れ着地が極めて濃厚な状況です。東京都の助成制度拡充や買い替え需要を背景にエアコンが好調に推移したほか、スマートフォンやゲーム機、住宅設備も売上を伸ばしました。

ビックカメラ 26年8月期 3Q決算発表。最終利益198億39百万円と、全ての段階利益で3Q累計として過去最高を更新しました。通期の最終利益予想を3Q時点で上回る進捗率107.8%を叩き出しており、期末に向けた業績上振れが強く期待される内容です。品目別ではスマートフォン、ゲーム、エアコン、パソコンなどが売上を牽引しました。さらに観光地・繁華街向けの厳選提案型店舗「ビックカメラSelect（札幌・那覇）」の出店や、統合オリジナルブランド「ビックアイデア」の立ち上げなど、客単価・収益性向上に向けた施策が実を結んでいます。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス 27年2月期 1Q決算発表。営業利益33億78百万円と増収増益を達成しました。通期最終利益に対する進捗率も約38.9%と高水準で推移しています。国内では「らぁめん小池」などミシュラン掲載店を展開する人気ラーメン店グループの買収を発表し、麺事業ポートフォリオを強化。2026年7月1日付で「磯丸水産」などを展開するSFPホールディングスと合併し、親子上場を解消しました。本社機能やインフラの重複を解消して効率化を進めるとともに、物件情報の共有や人材の最適配置など、グループシナジーの創出を加速させています。

U-NEXT HOLDINGS 26年8月期 3Q決算発表。最終利益が前年割れとなったのは、前期にあった営業外収益の剥落や、M&Aなどに伴う支払利息の増加が主な要因であり、本業が崩れたわけではありません。屋台骨であるコンテンツ配信事業（U-NEXT）は、課金ユーザー数が522万人（前年同期比+49万人）へと着実に拡大し、業績を強力に牽引しています。

スタジオアリス 27年2月期 1Q決算発表。物価高に伴う節約志向や選別消費の影響を受け、売上高は75億46百万円となりました。しかし、店舗オペレーションの効率化やコスト最適化を進めたことで、本業の営業利益は前年同期比+8.5%の2億29百万円と増益を確保しています。営業利益・経常利益は増益だったものの、税金費用（法人税等）の増加や為替差損の計上等により、最終四半期純利益は前年同期比29.0%減の着地となりました。

ジンズホールディングス 26年8月期 3Q決算発表。国内での高単価商品の好調や一式単価の上昇により、売上高は807億30百万円と大幅に伸長しました。一方で、大型旗艦店「JINS銀座店」「JINS新宿店」の立ち上げや新規出店に伴う先行投資、人件費等の増加により、ほぼ前年並みの着地となっています。

良品計画 26年8月期 3Q決算発表。国内外での新規出店拡大や海外事業の好調に加え、生産体制の内製化による原価低減や値下げの抑制が奏功し、売上総利益率が大きく改善しました。本業の営業利益は前年同期比+36.0%の808億円、最終利益も+34.3%と力強く伸長し、通期業績予想を上方修正しています。

近鉄百貨店 27年2月期 1Q決算発表。前年の大阪・関西万博オフィシャルショップ出店の反動減等により売上高は前年同期比△1.2%の294億7百万円と微減だったものの、営業利益は19億29百万円と急拡大。最終損益は13億26百万円の黒字へV字回復を果たし、通期業績予想も上方修正されました。あべのハルカス本店の改装効果と大型催事の成功：旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」で惣菜売場を改装オープンし食料品売上が大きく伸長したほか、「大北海道展」などの大型物産展やイベントが入店客数を牽引。ラグジュアリーブランドを中心とした免税売上も堅調に推移しています。

リンガーハット 27年2月期 1Q決算発表。売上高は前年同期比114億39百万円にとどまったものの、営業利益は5億99百万円と大幅に伸長しました。原材料・光熱費や人件費高騰の逆風の中、コストコントロールと商品力強化が利益改善に直結しています。主力事業では「麻婆なすの冷やしちゃんぽん」などの冷やし麺や、東西エリア限定メニューの投入が奏功し、既存店売上高は前年同期比104.3%、セグメント営業利益は大きく収益を牽引しました。

イオン 2027年2月期 1Q決算発表。営業収益は前年比+14.6%の2兆9,419億円、営業利益は+33.6%の752億円と、売上・営業利益・経常利益のすべてで第1四半期の過去最高を更新しました。インフレやコスト高が直撃しやすい小売業において、この業績は王者の地力を見せつける結果です。

吉野家ホールディングス 27年2月期 1Q決算発表。原材料費や人件費の高騰という外食産業全体の逆風がある中、売上高が二桁成長しただけでなく、営業利益は前年比+140.8%、最終利益は+144.2%と、利益が前年の2.4倍以上に跳ね上がる特大の増益を叩き出しました。

高島屋 27年2月期 1Q決算発表。円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、国内顧客の売上も堅調に推移しました。特に利益率の低いラグジュアリーブランドの売上が大きく伸びたことで商品利益率はやや低下したものの、売上高そのものの増大により、大幅増益となりました。シンガポールやホーチミンの高島屋が増収増益となったほか、上海高島屋が黒字転換を達成するなど、海外事業が利益に貢献しています。

壱番屋 2027年2月期 1Q決算発表。海外事業や国内子会社の新規出店が進んだことで、売上高は前年同期比+7.8%の169億76百万円と伸長しました。一方で、米をはじめとする食材仕入価格の上昇や物流費の増加が利益を圧迫し、最終利益も同21.1%減の減益スタートとなっています。国内店舗では、人気VTuberとのコラボや「ホロ肉ドカンと豪快カレー」の再販、限定メニューの投入などが奏功し、既存店売上高は前年同期比+2.5%と堅調に推移しています。

くら寿司 26年10月期 2Q決算発表。売上高は前年同期比+6.5%の1,252億円と好調に推移しました。しかし、お米をはじめとする原材料価格や人件費の高騰が重しとなり、本業の儲けを示す営業利益は前年比△14.7%の24億円、最終利益も△6.1%の減益での折り返しとなりました。